インドやアメリカにならって、日本でもTiktokアプリの使用を規制、制限しようとしているらしいです！
そもそも TikTok（ティックトック）は、中国製のアプリだったんですね！？使ったこともなくて、知りませんでした。
ＴｉｋＴｏｋとは
TikTokとは、中国の ByteDance（バイトダンス）社 が開発、運営しているモバイル向けの、１５秒短編動画投稿のアプリケーション
ＴｉｋＴｏｋはなくなるの？
インドでは先月、TikTokを含めた中国アプリ５９ほどの使用が禁止されたそうなんです。
アメリカでは、TikTokの使用禁止を検討しているとのことで、同じくオーストラリアでも禁止を検討しているそうなんです。
理由としては、やはり個人情報の流出、抜き取りが懸念されるということ。
以前にも、中国製のスマホ HUAWEI（ファーウェイ）の製品から、中国へ情報が流出するということで問題になりましたね。
香港ではＴｉｋＴｏｋは撤退していた
香港では、今月上旬にTikTok側から運営を停止、香港市場から撤退することにしたそうなんです。
香港が、中国政府の管轄下に入るかどうかが不明、なのが理由だという話もあるようですが、市場としては規模が小さく赤字だったという話も。
そもそも、香港国家安全維持法（国安法）が施行され、撤退が決まったとのことなのですが、これは中国が、香港の反体制的な活動を取り締まるための法。
この法律の施行により、当局からの内容の検閲や、利用者の情報提供、情報の削除などを求められた場合に、中国企業であるByteDance社は拒むことが難しいとうこと。
半面、先進国で多くの利用者がいるTikTok、親会社のByteDance社はブランドを守るためには、香港撤退もやむを得ないとしたようなんです。
ＴｉｋＴｏｋのＣＥＯ
５月に、ディズニーの幹部だった、ケビン・メイヤー氏がTikTokの最高経営責任者（CEO）と同時に、運営会社のByteDanceの最高執行責任者（COO）に就任されました。
この方は、ビジネス界での実績ある大物で、ディズニーの動画配信を率いてこられた立役者なんですね。
ＴｉｋＴｏｋは中国政府への情報提供はしない
TikTokでは、安心安全が最優先であり、中国政府からの利用者情報提供や、検閲には従わない方針を示していて、要請は受けたこともないとしていました。
また、TikTokは中国本土では利用ができない設計だそうで、それがアピールポイントの一つでもあったということ。
中国では、ByteDance社は、TikTokとは別で、同じような短編動画投稿のアプリケーション「抖音（ドウイン）」を展開しているそうなんです。
まとめ
日本もアメリカも、TikTok の使用禁止を検討してはいますが、TikTok 側のByteDance社では、わざわざ同じ動画投稿アプリを、中国用と分けて作っている。
そこまでして信頼性をアピールしているわけですが、これは一体どうなるのでしょうか。
先述のスマホ、HUAWEI（ファーウェイ）の製品も、その後も販売され続けていました。
そうはいっても、TikTok の市場はもうすでに大きなものとなっていますし、こういったことも見据えての、ケビン・メイヤー氏の就任なのかも知れません。
TikTok ユーザーにとっては、存続し続けてほしいところですよね。
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